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高額療養費について

高額療養費とは、保険診療にかかる自己負担額が高額となった場合、世帯の所得に応じて設定された一月当たり自己負担限度額を超えた部分について、現物給付または償還払いにより組合から給付する制度です。

 

1.患者負担限度額

■70歳未満の方

区分 基礎控除後の世帯所得≪注1≫ 患者負担限度額
901万円を超える世帯

252,600円+(医療費−842,000円)×1%
(140,100円)

600万円〜
901万円以下の世帯
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
(93,000円)
210万円〜
600万円以下の世帯
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(44,400円)
210万円以下の世帯 57,600円 (44,400円)
住民税非課税の世帯

35,400円 (24,600円)

≪注1≫同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得 (総所得−基礎控除33万円) の合計額。

  • カッコ内の数字は年4回以上、高額療養費を受けた場合4回目以降の患者負担限度額。
  • 人工透析を行なっている慢性腎不全、血友病等の患者負担限度額はア・イの方20,000円、ウ・エ・オの方10,000円となります。
  • 世帯合算の対象は、患者負担額が21,000円以上となります。

■70歳以上の方 (平成29年8月〜)

区分 患者負担限度額

外  来

(個人ごとに計算します)

世帯単位で入院と外来が複数あった場合は

合算します
現役並所得の方
≪注2≫

57,600円

80,100円+(かかった医療費−267,000円)×1%

(44,400円)
一般所得の方

14,000円
[年間上限 144,000円]

57,600円 (44,400円)
住民税
非課税
≪注3≫ 8,000円 24,000円
≪注4≫ 15,000円
≪注2≫

同一世帯に現役並所得(課税所得が145万円以上)の70〜74歳の方がいる場合。

ただし、70〜74歳の方の合計収入が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、二人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である旨申請があった場合を除きます。
≪注3≫ 住民税非課税の世帯に属する方。
≪注4≫ 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。
  • カッコ内の数字44,400円は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額。
  • 人工透析を行なっている慢性腎不全、血友病等の患者負担限度額は10,000円となります。

2.払戻し額の算定方法

世帯主(組合員)の申請に基づき、国保組合が払戻し額を次のような方法で算定します。

  1. 70歳未満の方だけの世帯
    →表1を用いて払戻し額を計算します。

  2. 70〜74歳の方がいる世帯
    1. 表2を用いて、70歳以上の方の外来について個人ごとに計算します。
    2. 表2を用いて、70歳以上の方の外来と入院を合わせて計算します。
    3. a と b を合算して、70歳以上の方についての払戻し額を計算します。
    4. 表1を用いて、70歳未満の方と合わせて払戻し額を計算します。
    5. c と d を合算した額が、世帯全体の払戻し額となります。

高額療養費の計算の留意事項

  • 暦月の1日から末日までを1ヶ月として計算します。
  • 同じ医療機関でも、医科と歯科は別々に計算します。
  • 同じ医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。 (入院中に受診した診療科(歯科以外)の支払いは、合算します。)
  • 入院時の差額ベット代などは対象となりません。

3.申請の手続き

受診された2〜3ヵ月後に組合から該当の方に高額療養費支給申請書をお送りいたしますので、それにより申請して下さい。

4.限度額適用認定証

限度額適用認定証は、国民健康保険に加入されている70歳未満の方が入院して治療を受けた場合の医療費の自己負担限度額を病院に示すものです。

病院の窓口へ保険証とともに認定証を提示することにより、1ヶ月間の窓口負担額が表1の自己負担限度額以内となります。

限度額適用認定証の申請方法

  1. 「限度額適用申請書」に世帯員(組合員本人と被保険者証に記載の家族)全員の所得を証明する書類≪注5≫を添えて組合に送付してください。
  2. 組合から申請書を受理した月の1日から有効となる限度額適用認定証を交付します。
≪注5≫

原則としてお住まいの市区町役場で交付される「課税台帳記載事項証明書」をご提出いただきます。

 

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