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日本の食料自給率が下がった要因
JAグループ広島

■回復しない食料自給率…

日本の自給率は、昔から低かったわけではない。1960年には、カロリーベースで79%あったものが1998年に40%まで半減した。政府は2010年に45%に回復することをめざしたが、その後も低迷が続き2008年では41%と、目標が達成できない状況である。

食料自給率の推移

農林水産省サイトより


自給率が下がった原因について、最大の要因といわれているのは「学校給食」である。

 

学校給食が本格的に実施されたのは、戦後であるが、その当時は、米は配給制で、学校給食用のコメを確保するのが不可能であった。そのため、その当時日本を占領していたGHQと日本政府のやりとりで、パン食が導入された。当初は、アメリカが無償で小麦や脱脂粉乳を提供していたが、占領政策を解かれた後は有償でアメリカ産小麦を学校給食用として買わされることになった。パンで育った世代が家庭に洋食を持ち込み、米の消費が下がった。さらに、生活が豊かになるとともに、肉や乳製品、卵などの畜産物、油脂類の摂取量が増えた。これらの原料は日本で大量に生産できないため、ほとんど輸入に依存している。

 

さらに冷凍食品などの加工食品や外食においては、低価格指向の中で、円高の影響もあり、安価な輸入原材料を使用する割合も増えたことなどが輸入に拍車をかけ、これらの要因で食料自給率が下がったと考えられている。

 

一方、他の先進国の自給率が高いのは、その国の風土に根差した食生活が日本のように変化していないからである。

 

次回は、日本の自給率を向上させるために何をすればよいのかを探る。

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