集団扱契約と一般契約

〝契約名義〟については会員または従業員本人の名義とするなどの「集団扱」の要件を満たした場合は、保険料5%割引にてご契約をいただくことができます。集団扱の要件を満たさない場合は、一般契約となります。

新規でのご契約を希望される場合は、以下のフォームから必要項目をお知らせください。他社からの切り替えをご希望の場合は、現契約の保険証券を弊社宛FAXにて送信ください。

※ 集団扱分割払は一般契約と異なり、分割割増がかからないので約5%割安となります。集団扱一時払は一般契約一時払に比べて5%割安です。 ※集団扱一時払の5%割引は地震保険には適用されません。 ※集団扱にてご契約いただける保険期間は基本的には1年契約となりますが、保険商品によっては複数年契約も可能な場合があります。この場合は集団扱の割引に加えて、長期契約での割引も適用となるため保険料メリットが大きくなります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

火災保険の必要性

「自分の家では、火の用心は万全だから火災は起こさない」という人、「隣の家からのもらい火で自宅が燃えてしまったら損害賠償を請求するから大丈夫」という人は、火災保険に入る必要はないのでしょうか？いくら火の取り扱いに気を遣っても限界があります。自分だけが絶対に火災を起こさないとも言い切れません。

また、隣家からのもらい火で自宅が焼失してしまっても、「失火の責任に関する法律」によって、多くの場合、火元の損害賠償責任が免除される事になっているので、火元からの損害賠償を期待する事はできません。

火災は、先生方が永年かかって築かれた家庭や診療所の活動基盤をあっという間に焼き尽くしてしまいます。失火に備える意味でも、もらい火に備える意味でも、火災保険の役割はとても重要です

対象となる損害

火災保険は、「火事で家が焼けてしまった場合」だけでなく、落雷、破裂・爆発、台風等による損害も対象としています。更に、水災や盗難、漏水による水濡れ等の損害まで総合的に補償する商品もあります。

保険会社により、補償される範囲が異なりますので、各社の商品を十分に比較検討された上でご契約される事をお奨めします。

なお、地震、津波、噴火が起因となり被った損害(火災を含む)については、「地震保険」を別途付帯させないと補償されませんのでご注意ください。(地震が起因となる火災については地震火災費用保険金が支払われる場合があります)

保険の対象

• 建物(門、塀、物置、車庫等の付属建物は、自動的に保険の対象に含まれます。)
• 動産(家財、設備、什器、備品、商品、原料、材料等)

※集団扱の対象となるの方の範囲、集団扱特約失効時の取扱い、その他ご不明な点等がある場合は弊社までお問合せください。